リスクオフの流れで円高が進行し、日本株安につながる。

日本企業の業績見通しも中国を中心とした外需の先行きに対する不安を映し始めた。
大和証券がアナリスト予想の動向をまとめたリビジョンインデックス。
海外売上高比率が30%以上ある外需企業は資源安と歩調を合わせて低下している。
同証券の鈴木政博シニアクォンツアナリストは米トランプ大統領の政策を受けた上方修正が一巡。
資源安などが外需企業に対する強気の見方を後退させたと解説する。
中国関連株でみるとその傾向は顕著だ。
中国と関わりの深い銘柄で構成する日経中国関連株50のうち、三菱重工業トヨタ 自動車などは27日時点で年初から1割超下落。
中国の鉄鋼業界の過剰生産に翻弄される新日鉄住金は7%安。
同期間で6%高の日経平均株価とかい離する。
中国に対する投資家の見方も急速に悪化している。
みずほ証券の27日に公表した6月のグローバル投資家アンケートでは、世界景気の今後半年の見通しを聞く項目に注目が集まった。
中国経済の良くなるから悪くなるを引いた数値がマイナス48%と5月のマイナス6%から大きく悪化したからだ。
2015年夏の人民元ショック時は、世界の資本市場は大きく混乱した。
当時は中国が元安誘導で輸出拡大を狙ったとの見方もあった。
現状は今秋に開催を予定し、党人事などを決める中国共産党大会を控え、人民元や中国株式相場は平静さを保って いる。
だが、当局による不動産大手の大連万達集団や海外投資に積極的だった安邦保険集団などを狙い撃ちした信用リスク調査など不穏な動きが広がる。
不良債権などのマグマがたまり、いざ情勢が動けば世界市場に与える影響は大きい。
中国経済に異変が生じればリスクオフの流れで円高が進行し、日本株安につながる。
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