企業にとって外部のＩＴ基盤を使った業務効率化は避けられない。

クラウドを使うサービスなどでは約款も利用されるが、預けたデータについて権利を主張できない非係争条項が入ることもある。
上山浩弁護士は約款を丸のみせず、条項は個別に交渉すべきだと強調する。
大手企業には個別条項を精査したうえ、重要な情報は自社サーバーで管理するという選択肢もあるだろう。
だがノウハウや交渉力に欠ける中小企業の場合、不利な契約を結ばされるリスクも残る。
ルール 作りの動きも出ている。
経済産業省は５月、契約でデータの利用権限を定める際の指針を公表した。
加工データへの寄与度を考慮し、当事者が柔軟に利用条件を定めることが必要だとしている。
専門家は他社に流用してほしくないのか利益還元があれば良いのかなどの選択肢を詰めると、契約の落としどころを見つけやすいと助言する。
民間でもＩｏＴデータ売買仲介の日本データ取引所が、契約のひな型づくりを進めている。
２年後には農業、医療など業界ごとのデータ流通市場設立を目指す。
森田直一社長は業界ごとに事情は違う。
民間からのボトムアップと公的な規制の両輪でルールを整えていくのが大事だと話す。
今年４月、顧客企業の用途に合わせたＡＩを開発する基盤技術を稼働 させた富士通はデータの利用条件など法的に複雑な交渉が増えたため、商談の初期段階から、営業に知財や法務部門が連携する体制にした。
すでに約500件の商談が寄せられているという。
企業にとって外部のＩＴ基盤を使った業務効率化は避けられない。
キヤノンは米アマゾン・ドット・コムのクラウドアマゾン・ウェブ・サービスを使い消費者向けのプリントサービスを提供する。
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