クラウドを使うサービスなどでは約款も利用されるが、預けたデータについて権利を主張できない非係争条項が入ることもある。上山浩弁護士は約款を丸のみせず、条項は個別に交渉すべきだと強調する。大手企業には個別条項を精査したうえ、重要な情報は自社サ…

投資機会に恵まれた成長盛りの企業の場合、株主還元で現金を株主に返すよりは、資金を会社に留保し、事業に投資した方が株主価値を創出することになる。株価の上昇に努めてキャピタルゲインで株主に報いるべきだろう。例えば00年創業の医療情報サービスのエ…